「定年までしっかり働き切ることが大切」と考える人は多いですが、実は退職するタイミングによって受け取れるお金に大きな差が出ることがあります。特に60代後半に差しかかる会社員にとっては、たった数日の違いが数十万円規模の差につながるケースもあり、見逃せないポイントです。

そのカギとなるのが、65歳を境に変わる雇用保険の仕組みです。多くの人が意識していないものの、退職日が65歳の前か後かで、受給できる給付の内容が大きく異なります。この違いを知らずに定年日まで働いた結果、想定より少ない給付しか受け取れないというケースも少なくありません。

65歳以上で退職した場合に受け取れるのは「高年齢求職者給付金」です。これは一時金として支給され、勤続年数に応じて30日または50日分が支払われる仕組みです。一度受給すると追加の支給はなく、短期間で終了する点が特徴です。

一方で、65歳になる前に退職した場合は、いわゆる失業保険である「基本手当」を受け取ることができます。こちらは勤続年数に応じて給付日数が増え、長く働いてきた人ほど手厚い内容になります。さらに、一定期間ごとに分割して支給されるため、再就職活動をしながら安定した収入を得られるというメリットもあります。

同じ会社で同じように働いてきたとしても、この制度の違いによって受給額には大きな開きが生まれます。たとえば、退職前の月収が約30万円の場合、基本手当では最大で150日分の給付が受けられる可能性がありますが、高年齢求職者給付金では50日分にとどまります。この差は数十万円規模となり、条件によってはさらに大きく広がることもあります。

では、なぜこのような差が生まれるのでしょうか。背景には制度設計の考え方があります。65歳以上の人は年金受給が始まることを前提としているため、雇用保険の給付は比較的簡素な設計になっています。しかし現実には、年金だけで十分な生活ができるとは限らず、この差が家計に影響を与える可能性もあります。

こうした仕組みを踏まえると、退職のタイミングを慎重に考えることが重要になります。特に注意したいのは年齢のカウント方法です。法律上、年齢は誕生日の前日に加算されるため、65歳の誕生日当日ではなく、その前日から「65歳」として扱われます。このルールにより、誕生日の直前に退職するかどうかで受給内容が変わるのです。

そのため、より有利な条件で基本手当を受け取りたい場合は、誕生日の2日前までに退職することがポイントになります。企業によっては退職日が就業規則で決められているため、事前に確認し、必要に応じて早めに相談することが大切です。

定年を迎える直前の数日は軽視されがちですが、実際には将来の生活資金に大きく関わる重要な分岐点となります。退職を控えている人は、制度の違いを理解したうえで、自分にとって最適なタイミングを選ぶことが、安心したセカンドライフへの第一歩となるでしょう。